○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
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△産業建設
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第10、議案第99号能代市
工場立地法準則条例の制定について、日程第11、議案第100号能代市
観光交流施設旧
料亭金勇の
指定管理者の指定について、日程第12、議案第101
号市道路線の認定及び廃止について、日程第13、議案第103号令和３年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算、日程第14、議案第104号令和３年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第15、議案第107号令和３年度能代市
水道事業会計補正予算、日程第16、議案第108号令和３年度能代市
下水道事業会計補正予算、日程第17、
産業建設委員会に付託した陳情１件、
整理番号第57号、以上を議題といたします。
産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長
安井英章さん。 （産業建設委員長
安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（
安井英章君） ただいま議題となりました案件に対する
産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第99号能代市
工場立地法準則条例の制定についてでありますが、本案は、工場の敷地利用の適正化を図るため、工場立地法の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則について定めようとするものであります。 審査の過程において、本条例により、対象区域内に特定工場を新設等する場合における緑地及び環境施設の面積要件が緩和されるが、当該用地は事業者が購入して確保する必要があるのか、との質疑があり、当局から、購入するほか個人や会社の私有地を借りて確保することも可能である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号能代市
観光交流施設旧
料亭金勇の
指定管理者の指定についてでありますが、本案は、能代市旧
料亭金勇の
指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市柳町167番地、能代市柳町商店街振興組合 代表理事 塚本 正、指定の期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第101
号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、本案は、市道路線を認定及び廃止しようとするものであります。 審査の過程において、東能代中学校跡地内の道路整備の理由について質疑があり、当局から、現在、当該地の北東側は、社会福祉法人能代ふくし会により能代地域生活支援センターの建設が進められており、西側は、市で活用を検討していることから、
地域住民の今後の利便性を図るため、その間に道路を整備したものである、との答弁があったのであります。 また、認定及び廃止しようとする道地柑子畑線等９路線は、中国木材株式会社による購入が確定していない土地に関わっているのか、との質疑があり、当局から、現在、中国木材株式会社から示されている
事業実施予定概要に基づき、関係する路線について廃止、認定しようとするものであり、購入が確定していない土地に接続するための路線は含まれていない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第103号令和３年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ39万9000円を減額しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第104号令和３年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ278万7000円を減額しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第107号令和３年度能代市
水道事業会計補正予算は、収益的支出324万9000円の追加、資本的収入2671万5000円と支出3462万3000円の追加をしようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第108号令和３年度能代市
下水道事業会計補正予算は、収益的支出346万7000円の減額、資本的支出469万7000円の減額をしようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。
整理番号第57号コロナ禍における地域経済の回復についての陳情は、願意を妥当と認め、
全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
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△
議会基本条例策定特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第18、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。
議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一さん。 （
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆14番（佐藤智一君） ただいま議題となりました
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の概要並びに結果を報告いたします。 今定例会においては、パブリックコメント及び議会報告会で市民から寄せられた意見等に対する対応について、検討を行いました。 初めに、パブリックコメントで寄せられた意見等への対応についてでありますが、10月11日から11月10日までパブリックコメントを実施した結果、２名の方から計５件の意見提出がありました。 協議の結果、これらの意見に対する回答を委員会として集約するため、今回各会派から出された意見を持ち帰り、引き続き検討することといたしました。 次に、議会報告会で寄せられた意見等への対応についてでありますが、11月26日に開催した議会報告会において、３名の方から計５件の意見等が出されました。 協議の結果、出された意見等が
議会基本条例案に直接関わらない意見、または関連の質問や意見については議会報告会の場で返答したことから、その内容を委員で共有し、パブリックコメントに対する回答をする際に、それらの意見等を紹介する形で対応することといたしました。 また、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。
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△議会改革調査特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第19、
議員定数、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査についてを議題といたします。
議会改革調査特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。議会改革調査特別委員長 伊藤洋文さん。 （議会改革調査特別委員長 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆15番（伊藤洋文君） ただいま議題となりました
議員定数、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査について、本委員会の調査の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議会閉会中の10月18日に開催した委員会における調査の概要でありますが、まず、
議員定数に関し、常任委員会の委員数や在り方については、常任委員会の審査内容が複雑かつ多様化していることを考えれば、今以上に委員会数を減らすことは好ましくないのではないか、との意見や、委員会数を減らすことは所管事務の範囲が広がり、専門性の低下を招くことから避けるべきで、１委員会の委員数はおおむね７人必要と考える、との意見、１委員会を６人未満にすることはできないと考えることから、委員会数を増やすとなると議員数が増えることになるため、委員会数は現行が望ましい、との意見、今以上に委員会を減らすと本会議中心主義への変更について検討が必要になると考えることから、現行の３委員会がよい、との意見があったのであります。 また、
議員定数とその理由については、市民から議員の姿が見えないとの声や、１常任委員会の望ましい委員数のほか、より幅広い分野について検討する必要があり、短期間での議論による変更は好ましくないと考えることから、現状の20人を維持してはどうか、との意見と、人口規模が類似する都市の、令和３年以降の
議員定数の平均等を考慮し、現員数の19人、または18人で検討してほしい、との意見があったのであります。 協議の結果、常任委員会数はこれまでどおり３委員会が望ましいことを確認し、
議員定数については引き続き検討することといたしました。 次に、
タブレット端末の活用については、事務局が調査した最近導入または、その方向で進んでいる秋田県等の財源を含めた状況調査結果を踏まえ、活用範囲及び当局分も含めた導入整備費の内容等を調査してほしい、との意見や、まずは導入することを決め、予算や様々な課題は活用しながら克服していってはどうか、との意見、公費で導入するならば導入目的を明確にしなければならない、との意見、市民に理解してもらうためには経費負担も同時に議論すべきである、との意見があったのであります。 協議の結果、県内市議会及び八峰町の導入理由、活用範囲及び今後の方向性、当局も含めた整備内容及び費用について、事務局でさらに調査することを確認いたしました。 次に、政治倫理の確立に関し、能代市議会議員政治倫理条例第４条、市民の審査請求できる人数及び第５条、議員の審査請求できる人数については、有権者数の0.1％とした条例策定時の考え方や審査請求書類が議長の審査を経ることを踏まえ、市民の審査請求できる人数要件を引き下げた上で、議員による審査請求をなくし、市民に審査請求を委ねてはどうか、との意見や、0.1％は目安と考えられることから現行のままとし、第５条の議員が審査請求できる人数を３人以上としてはどうか、との意見、第４条は今より人口減少が進んだ場合に検討してはどうか、との意見、第５条を削除することは市民の理解が得られないのではないか、との意見があったのであります。 また、第６条、審査会の委員数については、10人以内と規定されていることから現行のままでいい、との意見や、適正な人数でその都度判断されるということで言えば現行のままでいい、との意見があったのであります。 また、第11条、関係私企業等の届出の第１項及び第７項については、第１項を現行の「２親等以内の親族」から旧能代市の議会議員政治倫理条例で規定していた「同居の親族」とし、また第７項のただし書の内容をより明確化してはどうか、との意見があったのであります。 協議の結果、第６条について、現行の委員10人以内とすることを
全会一致で確認し、他の条項に関する意見については、引き続き検討することといたしました。 次に、議会閉会中の11月16日に開催した委員会における調査の概要でありますが、まず、
議員定数については、全会派から前回と同様、との意見であったのであります。 また、12月定例会で結論を出すに当たり、
委員長報告における意見の記載の仕方については、両論併記に賛成するとの意見や、やむを得ない可能性もあるが、
全会一致が望ましいため、時間がない中でもしっかり議論すべき、との意見があったのであります。 協議の結果、
議員定数については引き続き検討することといたしました。 次に、
タブレット端末の活用に関し、県内市議会及び八峰町の導入理由、活用範囲及び今後の方向性、当局も含めた整備内容及び費用について、事務局で調査結果を取りまとめた資料を基に協議を行いました。 その中で、予算書等紙資料を併用している自治体があり、本当に市民のためになるか明確にして進めるべき、との意見や、ペーパーレス、事務の効率化のみならずオンライン会議など多様化が進んでいるため、まずは活用を図ることが大事ではないか、との意見、当局の考え、導入による負担や財源の在り方についてもう少し時間をかけて議論する必要がある、との意見、国がデジタル政策を進める中で当局の考え方を聞きたい、との意見があったのであります。 協議の結果、
タブレット端末導入に当たり使用範囲、財源等解消すべき点、及び当局への質問事項について検討し、次回意見を持ち寄ることを確認いたしました。 次に、政治倫理の確立に関し、能代市議会議員政治倫理条例第４条における市民の審査請求できる人数については、審査請求書等に対する議長の厳格な確認や過去に有権者数の0.1％とした経緯を踏まえ40人としてはどうか、との意見と、0.1％は目安で人口が変動するたびに変更するものではないと考えられることから、現行のままでいい、との意見があったのであります。 また、同条例第５条における議員の審査請求できる人数については、第４条の人数が現行のままであれば、第５条も現行のままでよい、との意見や、現行の
議員定数の12分の１以上を、意見書の提出要件と同じく３人以上としてはどうか、との意見、緩和しすぎると審査請求の乱発につながると考えることから、合議体成立の最少人数である３人以上としてはどうか、との意見があったのであります。 協議の結果、第４条は現行のとおりとし、第５条は議員３人以上とすることを
全会一致で決定いたしました。 次に、今定例会における調査の概要でありますが、
議員定数等３事項について、引き続き協議しました。 その中で、
議員定数については、今定例会で結論を出すこととしておりましたが、これまでの議論の経過を踏まえ、改めて各会派に確認したところ、平政・公明党、改革ネットワーク、大河の会から現行の20人とすべき、との意見と、希望から18人とすべき、との意見があったのであります。
議員定数を検討するに当たっては、あくまでも合意形成に努め、多数決による決定は行わないことを
全会一致で確認していることから、付議事件のうち、
議員定数については、ただいまの報告をもって結果の報告といたします。 次に、
タブレット端末の活用に関し、
タブレット端末導入に当たり、使用範囲、財源等解消すべき点の使用範囲については、個人所有のタブレットを使用すべきと考えることから、使用範囲は限定できないと考える、との意見や、基本的には庁舎外の活動にも使用したい、との意見、導入当初は本会議、委員会等庁舎内に限定した使用とし、徐々に範囲を広げていけばいいのではないか、との意見があったのであります。 また、職員の使用の有無やその範囲については、議会事務局のほかは、当局の判断に任せるべき、との意見や、当局に対応してもらえるのであれば委員会出席職員までが望ましい、との意見があったのであります。 また、通信費及び端末をリースした場合の利用料に関する自己負担については、議員の自己負担とすべき、との意見や、使用範囲等により負担の在り方は変わってくる、との意見、基本的には公費負担とするが、導入当初に庁舎内のみで使用する場合は、Ｗｉ－Ｆｉ接続で通信費がかからないことから、使用範囲を庁舎外に広げた場合に、自己負担または政務活動費による負担等を協議してはどうか、との意見があったのであります。 また、ペーパーレス化への対応については、資料の一部は紙と併用することになると考える、との意見や、導入時に１年程度の移行期間を設け、その後は完全ペーパーレス化とする、との意見があったのであります。 また、議員個人所有の端末使用については、
タブレット端末は個人所有のものを使用すべき、との意見や、会議規則を改正して議場において参考図書として個人の
タブレット端末を使用できるようにしてもいいのではないか、との意見、セキュリティー面を考慮すれば使用すべきではない、との意見、個人所有端末を使用している他議会の事例を調査してほしい、との意見があったのであります。 協議の結果、個人所有端末を使用している他議会の事例等を事務局で調査すること、及び今回出された意見について検討し、引き続き協議することを確認いたしました。 次に、政治倫理の確立に関し、能代市議会議員政治倫理条例第11条第１項、関係私企業の届出については、同居の親族であれば議員の意思が働くことがあるかもしれないが、２親等以内の親族では生活状況が異なる兄弟等にまで影響を与えることになると考えるため、届出の対象を同居の親族に改めてはどうか、との意見や、これまで様々な影響があって現条文になっていること踏まえれば厳しいほうがいい、との意見、同条文は契約締結の公表に関連する規定で、議員本人以外の契約締結自体は禁止されていないことから現行のままでいい、との意見、条例策定時の経緯を確認すべきではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、同条項について規定に至る経緯を事務局で調査すること、及び今回出された意見について検討し、引き続き協議することを確認いたしました。 また、同条例第11条第７項、請負契約等の公表の除外規定については、議長が判断しやすくなるよう、同項各３号をより詳細化または具体化したほうがいいのではないか、との意見や、災害、事故、防災等で緊急を要するもの等は専決議案として確認できるため現行のままでいいのではないか、との意見、現時点で契約締結しないことにより市の行政執行に著しい支障があるものが想定できないことから、詳細化は困難であり現行のままがいい、との意見があったのであります。 協議の結果、第11条第７項は現行どおりとすることを、
全会一致で確認いたしました。 また、平成25年改正前条例第11条の再考については、改正時は広島県府中市の裁判が継続中であり、その後最高裁で合憲の判決が下されていることなどから、改めて時間をかけて検討するべきではないか、との意見や、現状、大きな問題もなく運用できていることから現行のままでいいのではないか、との意見、現条例を生かしながら、改正前条例と比較し不足部分があれば追加すればいいのではないか、との意見があったのであります。 協議の結果、今回出された意見について検討し、引き続き協議することを確認いたしました。 また、現条例第３条第６号、議員としての発言又は情報発信については、虚偽のほか、誹謗中傷ややゆ等があり、文言の整理が必要ではないか、との意見や、善意、悪意の判断がしにくく、ガイドライン等を検討する必要があるのではないか、との意見、整理の必要性は理解できるが、現時点で問題を解消できるような文言を明確に示せない、との意見、議員のＳＮＳ等の利用についてルール化している他議会の情報を得たい、との意見があったのであります。 協議の結果、議員のＳＮＳ等の利用についてルール化している他議会の事例を事務局で調査すること、及び今回出された意見について検討し、引き続き協議することを確認いたしました。 また、今回意見を持ち寄ることとしていた当局に対する質問事項については、もう少し時間をかけ、導入に関する枠組みを一定程度具体化した上で、改めて検討することといたしました。 また、
タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午前11時10分、会議を再開いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△予算
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第20、議案第102号令和３年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。
予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。予算委員長 針金勝彦さん。 （予算委員長 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆18番（針金勝彦君） ただいま議題となりました案件に対する
予算委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 議案第102号令和３年度能代市
一般会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ11億8240万円を追加しようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、総務企画分科会において、ふるさと納税寄附金について、12月の件数増を例年の傾向とし、これを見込んだ積算か、との質疑があり、当局から、令和３年11月末現在の寄附実績は、１万333件、１億4323万7000円で、２年同期比では3,699件、2,769万円、それぞれ増となっている。２年12月は4,846件、9144万2000円で、12月に集中する傾向が見られており、これらを勘案し伸び率を乗じる等により補正予算額を積算した、との答弁があったのであります。 また、ふるさと通信関連予算の減額補正理由について質疑があり、当局から、印刷製本費については、パンフレットの入札差金によるもので、また、通信運搬費については、寄附実績が伸びている中で
関係経費の増加が見込まれることから、パンフレットの発送数量を抑え、
市ホームページ等の媒体の活用へ方向転換したいと考え、郵送料を減額したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、これまでの
市ホームページ等による周知からブラッシュアップを図るための対応について質疑があり、当局から、ユーチューブを活用した動画配信を開始するなど、よりよい周知を行うための工夫を常に心がけて対応しており、引き続きの充実を図っていきたい、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税特産品の登録状況と寄附者の選択傾向について質疑があり、当局から、登録状況は、３年11月末現在、81事業者、370品目で、２年度末から７品目の増となっている。選択傾向としては、米の人気が非常に高く全体の約半数程度を占めている、との答弁があったのであります。 また、燃料単価の上昇による補正額の積算方法について質疑があり、当局から、灯油、軽油、ガソリン等の燃料単価は、３年度当初予算編成時と比較し約２～４割の上昇となっている。今回の補正予算における積算方法の基本は、当初予算における見込数量に補正予算積算時点の燃料単価を乗じた額と、当初予算額との差額を追加しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、単価の上昇に伴う追加を含めた燃料費の補正予算総額について質疑があり、当局から、合計で1836万8000円である、との答弁があったのであります。 以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、福祉灯油事業費に関し、助成額を１世帯当たり5,000円とする根拠について質疑があり、当局から、需要期における１世帯当たりの月使用量を約200リットルと見込み、予算積算時点の１リットル当たりの灯油価格108円から、100円を超える分の８円を乗じ、これに１月から３月までの３か月分を乗じたもので算定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、月使用量を200リットルとした理由について質疑があり、当局から、平成18年の石油情報センターの調査結果を基に同程度と判断したものである、との答弁があったのであります。 また、各家庭により灯油の使用量に差があり、灯油を使用しない家庭については電気料等を助成対象とするなど、検討の必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、この福祉灯油事業費は非課税世帯に限定しているものであるが、エネルギーの関係でいうと、市全体としてもう少し議論をしていく必要があると考える、との答弁があったのであります。 また、障害福祉サービス等給付費に関し、１億3400万円増額の内訳について質疑があり、当局から、居宅介護で約2,500万円、短期入所で約4,300万円、生活介護で約5,000万円、就労継続支援で約1,600万円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、以前に比べて利用者が増えたことによるものと思われるが、今後も増加が見込まれるか、との質疑があり、当局から、今回の増額の要因は、利用者数の増のほか、サービスを提供する事業者が増えたことや給付費の報酬改定等もある。今後の見通しについては、障がい者数については横ばいであるが、事業者数の増に伴い、利用者数は増加するものと見込まれる、との答弁があったのであります。 また、ふるさとキャリア教育推進事業費に関し、中学生ふるさと会議の中止について、オンラインによる実施は検討されたのか、との質疑があり、当局から、この会議は各校が実践している内容を持ち寄り、多くの人数で共有することに意義があるため、検討した結果、対象者が限定されるオンラインでは行わないこととしたが、今後共有できるような方法も検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、東京2020大会関連事業費に関し、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業内容の見直しを行ったようだが、児童生徒が同事業に関わりを持つ機会はあったか、との質疑があり、当局から、聖火リレーの際、渟城南小学校においては学校内から応援をしたほか、パラリンピックの聖火採火式の際には、能代支援学校の生徒に参加していただいている。また、10月からは、聖火リレーのトーチに市内の児童生徒が触れたり、見学したりできるよう、各学校で巡回展示を行っている、との答弁があったのであります。 また、能代市
中央公民館、能代市
文化会館、能代市
勤労青少年ホーム及び能代市働く婦人の家の指定管理料の考え方について質疑があり、当局から、指定管理料は市が直営する場合に必要と認める経費等から、見込まれる利用料金等の収入を差し引いた額に、別途必要な事業については加算するほか、これまでの収支状況等を考慮して算定している、との答弁があったのであります。 また、
文化会館等では自主事業や自主公演も行われているが、その経費も指定管理料の中に含まれているのか、との質疑があり、当局から、自主事業についても一定の金額は見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理料は足りているのか、との質疑があり、当局から、毎年度の決算状況から足りているものと判断している、との答弁があったのであります。 以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、農業夢プラン事業費補助金に関し、当初予算額に対し約５倍の額の追加となっている理由について質疑があり、当局から、本事業は県との協調助成で実施しており、県の予算の関係で今年度に前倒しして実施することが可能となったため、来年度の
事業実施希望者の中から、対応可能な農家分を追加しようとするものであるが、前年度も同様に前倒しで実施したことにより、今年度の希望者が減ったため、当初予算計上額が少なかったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、対象となる農家の人数及び作目について質疑があり、当局から、ネギが９名、トマトとキャベツが１名ずつの計11名である、との答弁があったのであります。 また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、追加補正の概要について質疑があり、当局から、法人及び個人事業者については、支給要件のうち、平均事業収入額の減少期間を７月から12月までに変えて引き続き支援し、また、コンベンション施設運営事業者については、従前の支給に加え、３年中の平均事業収入額の減少割合が50％以上の事業者に対し、施設の面積１平方メートル当たり１万円を追加助成するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コンベンション施設運営事業者に対する助成額が従前より低くなったが、施設面積によっては、法人及び個人事業者に対する制度を申請したほうが有利にはならないか、との質疑があり、当局から、前回の支給者について試算したところ、そのような結果にはならなかった、との答弁があったのであります。 また、企業誘致推進事業費に関し、能代工業団地内配水管等移設工事一般会計負担金について、工業団地に進出する企業が負担すべきものではないのか、との質疑があり、当局から、能代工業団地の売却予定地にある市道の下に、水圧を確保するための管が設置されていたため、市の負担で移設しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、観光イベント等支援費に関し、コロナ禍により今年も各種イベントが中止となったが、その影響と、今後の対応方針についてどう考えているか、との質疑があり、当局から、中止による経済に対する影響はかなり大きなものがあったと考えている。今後については、通常の状態での開催を想定して、コロナの状況を見極めながら適宜判断していきたい、との答弁があったのであります。 以上で各分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２１ 議案第１１０号令和３年度能代市
一般会計補正予算
○議長（
菅原隆文君） 日程第21、議案第110号令和３年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（吉岡康隆君） 議案第110号令和３年度能代市
一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。本予算は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業について、必要な経費を予算措置しようとするものであります。 予算書をお願いいたします。まず、条文についてでありますが、第１条は、
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ３億5317万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ320億7039万4000円と定めております。 第２条は、繰越明許費の変更を第２表のとおりと定めております。 予算の内訳につきましては、別にお配りいたしました資料、議案第110号令和３年度能代市
一般会計補正予算内訳で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金２項国庫補助金は、３億5317万円の追加で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金であります。 次に、歳出でありますが、３款民生費２項児童福祉費は、３億5317万円の追加で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて給付する、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、
一般会計補正予算（第７号）で、中学生以下の児童を養育し児童手当を受給している父母等に対して、児童１人につき５万円を予算措置しておりますが、本予算では、同父母等については、さらに５万円を、ほかに、高校生相当の児童を養育する児童手当制度の所得制限未満の父母等に対しては、新たに児童１人につき10万円を給付しようとするものであります。 対象となる児童の人数につきましては、中学生以下は4,550人、高校生相当は1,220人で、給付額は合計で３億4950万円であります。そのほか、システム改修委託料等の事務費につきましては、資料のとおりであります。 予算書にお戻りください。第２表繰越明許費補正は変更で、３款民生費２項児童福祉費の、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費100万円を200万円に変更しようとするもので、令和４年３月に出生した児童について、４月に申請があった場合に対応するためのものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。５番畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 予算については別に特に異論があるわけではございませんけれども、この、今回、昨日ちょうど国会が終わったようでですね、そういうことで、こういう予算措置になったのではないかなと思われますけれども、クーポン券と現金給付という２つの選択があったかと思いますが、この選択については、能代市としてはいつの段階で最終決定なさったのか、まず一点お伺いいたします。 あと、この予算の中身について一点ですけれども、委託料の中でシステム改修委託料というのがありますけれども、これ中身についてお知らせ願いたいと思います。以上２点お願いいたします。
○議長（
菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇）
◎
市民福祉部長（畠中徹君） 畠議員の御質問にお答えします。まず第１点目で、国のほうから示された、クーポンあるいは現金給付の選択肢が示されたけれども、能代市において最終的に決断したのがいつの段階かというお話でございました。その点につきましては、国のほうからは12月15日の段階で、現金とクーポンによる給付、それと現金５万円を２回による給付、それと年内10万円一括給付という、３つの給付方法が示されております。 この段階におきまして、本市におきましても、給付方法等を検討いたしました。結果といたしまして、クーポンを発行する場合にはですね、クーポンの印刷等、かなり時間を要することから、給付に時間を要すると。給付までに時間がかかるというところがございました。ですので、なるべく入・進学の時期に合わせて早く使っていただくために、能代市においては、この段階で現金給付にしたいということで検討をいたしました。 続きまして、システム改修費の内容でございますけれども、こちらにつきましては、今回、前回５万円相当の分のシステムの改修を行っております。今回につきましては、中学生相当分の残りの５万円給付と、それと後は高校生相当の方々、10万円給付するためのシステムの改修の分の費用となっております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。12番安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 先ほど、３つの選択肢の検討なされたということであります。そこでちょっとお聞きしたいのです。私もあの国の
予算委員会13日で、方向転換されたということで、その前から各地方自治体の方からの声が上がってたわけでありまして、私も全国の議員仲間との情報交換しておりました。千葉県の白井市ではですね、迅速な給付や子育てにかかる商品やサービスなどで、より柔軟に対応できるよう、現金一括で10万円を支給するということで、市の予算手当ての中でですね、基金とかだと思いますけれども、そういったところで一括で10万円を手当てしたと。一方、静岡県の島田市ではですね、17日に既にもう５万円やったと。昨日議決してですね、残りの５万円に関しては、１月中旬に給付するということで、そういうふうになりましたよと言ったところに関して白井市の方がですね、では振込手数料いっぱいかかりますねと、そういったこともあるなというふうに思ったときにですね、先ほど３つの選択の中でですね、そうするとちょっと聞きたいのは、クーポンから現金なのはいいのですけれども、年内、年外とかは別にして、年内10万円の選択肢の中でですね、その分に関してどういうふうな検討がなされたのか、ちょっとそこら辺を確認したいなと思ったので、お伺いします。
○議長（
菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇）
◎
市民福祉部長（畠中徹君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。給付方法の中で、10万円の年内一括給付について、どのように検討したのかという御質問だと思いますけれども、まず今回の子育て世帯に対する臨時特別給付金につきましては、12月８日に補正予算を議決していただきまして、中学生以下に対する５万円を12月の24日に給付するように準備を進めておりました。 そうした中で、先ほどお話ししたとおり、国から方向転換があって、３つの給付方法が示された次第であるのですけれども、本市におきましても、一応その10万円の一括給付については検討を行いました。ただ、一括給付するためには、先ほどお話あったとおりシステムを改修した上で、さらに今回一定期間、対象者に受給意向を確認するための期間を設ける必要があるということでしたので、実際に新たな補正予算を提出いたしまして、そうした適正な手続きをした上では、なかなか年内に一括給付するのが難しいという状況でした。 こうしたことから、本市におきましては、中学生以下につきましては１回目を予定どおり、当初予定どおり12月の22日に振り込みまして、２回目の５万円を１月14日に振り込みしたいと考えております。 なお、中学生以下の兄弟のいない高校生相当の方、あるいは公務員の世帯の方につきましては、申請が必要となりますので、こうした方々につきましては、１月以降に10万円を一括で給付したいと考えております。以上であります。（発言あり）失礼いたしました。１回目の振り込みですね、当初の予定どおり12月の24日、振り込みしたいと考えております。 あと、事務費の部分で掛かり増しになるのではないかというふうなお話ありましたけれども、そちらのほうにつきましては、確かに２回振込という形になりますので、掛かり増しにはなりますけれども、１回分をまず、なるべく年内に給付するという形で行いますので、やむを得ないのかなと考えております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 説明、理解できました。２回目もね、１月中という資料でありましたけれども14日という、明確にですね、目標設定ができているなという、大変安心しております。一つだけ確認したいのですけれども、事務作業中、そういったことで、今回５万円で、間に合わないという判断は、結構多くの自治体の中でそういった所が多いと思います。一方で早めに判断されてですね、一括でできている所もありますので、今後の教訓って言えば変な言葉ですけれども、そういったその、先取りでやっていくという判断ができ得ることかなと。白井市みたいにですね、そういった事例は白井市だけではなくてですね、他の所ちょっと散見しているのでね、そういったところも今後の検討材料かなと思ったので、そういったところもお考えいただきたいなということで、もしそれに触れることがあればお聞きしたいというところでございます。
○議長（
菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇）
◎
市民福祉部長（畠中徹君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。今回のようなケースにおいて、ある程度国の動向等を先取りしてやっていくことはできないものかというような御質問だと思いますけれども、今回、先ほどのお話にもありましたとおり、国の議論のほうがですね、先週、
予算委員会が行われまして、国の補正予算が成立したのが、実際に一昨日12月の20日という状況になっておりました。 私どもといたしましては、そういった国の動向等、十分注視しながら検討は進めてまいりましたけれども、やはり正式に国の補正予算が成立して、しっかりとした方針を示された上で、それに従って事務を行っていくということがまず大事だと思いますので、今後も適正な事務処理において、その中でできるだけ迅速な事務処理ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。14番佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 私から２点お伺いしたいのですが、まずは１点目、これまでの同僚議員の質問と似たような質問になるかと思うのですが、まず国のほうが二転三転する中で、ようやく決定したところでありますが、当市においても２回の給付に分けるということで、実質二度手間になるということでありますけれども、この郵送、通知等の、あるいはシステム改修等も、二度の手間が生じたということで、この二度手間、重複する作業に要した費用がどの程度になられているのか、もし算出されているのであればお知らせください。 ２点目、こちら高校生相当というような表現で示されておりますが、こちらの正確な定義についてお知らせください。以上２点であります。
○議長（
菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 畠中 徹君 登壇）
◎
市民福祉部長（畠中徹君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。まず初めの１点目の、今回２回給付としたことによる、掛かり増しになった経費の分というふうなことでございますけれども、基本的にはシステム改修の部分については完全に案分ではないのですけれども、それぞれの対応をする方々の分として給付されていますので、まずほぼ、必要な経費の半分というか、それぞれに案分されたという形になっております。 したがいまして、２回給付になったところによりまして大きくかかっているところと言いますと、実際には消耗品等の通知の印刷分、その分と郵送料、振込手数料ですね、役務費の通信運搬費、手数料等、ここの部分というふうな形になります。 ただ、全く対象者が同じではありませんので、そこの部分、ちょっと細かいところの積算はしておりませんけれども、そこの部分が若干掛かり増しになっているという形になっております。 それと、高校生相当等の正確な定義ということでございますけれども、基本的にちょっと生年月日で確認できておりませんけれども、現在の高校３年生から１年生に在学している年代と同じ年代の方々ということになります。相当となっていますのは、高校に通われてない方々、働いている方々、こうした方々も対象になりますので、そうした方々も含めて高校生相当と表現させていただいております。以上であります。
○議長（
菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第２２
議会議案第６号安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることを求める
意見書提出について
△日程第２３
議会議案第７号介護をする人・受ける人が共に大切にされる
介護保険制度への転換を求める
意見書提出について
○議長（
菅原隆文君） 日程第22、
議会議案第６号安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることを求める
意見書提出について、日程第23、
議会議案第７号介護をする人・受ける人が共に大切にされる
介護保険制度への転換を求める
意見書提出について、以上の２案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（
菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。以上の２案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。以上の２案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の２案は原案どおり決しました。
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○議長（
菅原隆文君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午前１１時４５分 閉会 議長
菅原隆文 副議長 庄司絋八 署名議員
落合範良 署名議員
落合康友...